長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
（イ）定住促進として、長崎市には平成27年の国勢調査時点で、既に約３万人もの方が近隣市町から通勤、通学されている状況にあり、今回の容積率の緩和により、長崎に住んで、学んで、働きやすい環境をつくることで、長崎回帰を含めた定住促進が期待されます。
（イ）定住促進として、長崎市には平成27年の国勢調査時点で、既に約３万人もの方が近隣市町から通勤、通学されている状況にあり、今回の容積率の緩和により、長崎に住んで、学んで、働きやすい環境をつくることで、長崎回帰を含めた定住促進が期待されます。
長崎市には平成27年の国勢調査時点で、既に約３万人もの方が近隣市町から通勤、通学されている状況ですが、平たん地の容積をアップし、安価な住宅供給を後押しすることで、長崎回帰による人口増、居住誘導による安全な住環境の形成につなげていく考えです。次に、(2)用途地域全体見直しスケジュールについてご説明いたします。
この時津町人口ビジョンでは、２０４０年の本町の人口は２万７,４００人となり、平成２７年、２０１５年には、国勢調査人口の２万９,８０４人から２,４０４人減少し、高齢化率につきましても、２０４０年には２９.９％となり、平成２７年、２０１５年国勢調査時点の２３.０％から６.９％増加すると予測いたしております。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、我が国の総人口は2015年、平成27年国勢調査時点の約１億2,700万人が、人口減少過程の中で、2040年、平成52年には約１億1,100万人、12.6％の減少となり、65歳以上の老年人口の割合は35.3％になるものと見込まれております。
１ 長崎市の人口減少の現状、経済状況・雇用情勢（若年者の就職実態）について (1) 人口の推移及び将来推計 長崎市の人口は、平成27年の国勢調査時点においては42万9,000人であったが、国立 社会保障・人口問題研究所が行った調査によると、平成52年には33万1,000人、約９万 8,000人減少することが見込まれている。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、赤色のグラフの長崎市の人口は、平成17年では45万５千人でしたが、35年後の平成52年では33万１千人にまで減少すると推計されており、直近の国勢調査時点の平成27年の42万９千人と比較いたしますと約９万８千人の減となると推計されております。
市長の答弁にあったとおり、合併時から10年後の平成27年度の国勢調査までは5,883人、年間約588人減少、さらには、先程御答弁で市長が言われましたけども、平成27年度の国勢調査時点では、本市は平成22年度と比較して6.6％減の、人口ビジョン予想より643人少なくなっているという人口減少の推移であります。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、長崎市の人口は、平成17年は45万5,000人でございましたが、35年後の平成52年では33万1,000人にまで減少すると推計されておりまして、直近の国勢調査時点の平成27年の42万9,000人と比較しますと約9万8,000人の減となることが見込まれております。
俵ヶ浦半島は、下船越、庵浦町、野崎町、俵ヶ浦町の４町から構成されており、この４町の人口は、昭和60年の国勢調査時点で2,079人でしたが、平成22年の国勢調査時には1,428人に減少し、さらにことし３月には、社会福祉法人長崎県障害福祉事業団、通称つくも苑が大潟町に移転したことにより、平成28年４月時点での推計人口は1,107人にまで減少している状況です。
また、平成25年11月に九州経済調査協会からいただいた資料の松浦市の将来人口、これによりますと、５歳から14歳の人口は、2010年の国勢調査時点で2,347人だったものが2035年には半減いたしまして、1,100人程度になる見込みとのデータがあります。
2005年、５年前の国勢調査時点では30.5％の高齢化率ではありましたが、生産年齢人口の流出に伴い、高齢化は一段と進行した状態になり、国立人口問題研究所の予測によれば、2020年には40.8％に、さらに2035年には50％と見込み発表をされています。 五島市において、平成21年６月の調査時点での65歳以上高齢者数は１万3,831人です。高齢化率は32.0％平均となっているようです。
島原市もたまたま国勢調査時点で５万人をちょっと上回っておりましたけど、この類似団体一覧表のIIの１という分類になるんですけどね。これは現在既に島原市は４万人台になっておりますので、Ｉの１という１つ人口の少ないほうの分類に既に島原市は入っておるんです。
ちなみに、合併前の国勢調査時点と合併後の今日の人口の変化を見てみますと、吉井町が246人、世知原町が287人、旧佐世保市が8,149人、宇久町が1,222人、減った総人口は１万324人となっています。一体だれのための合併だったのか、歴然といたしております。 政府が昨年度から人口や面積などという新たな基準を持ち出した新型の地方交付税制度を持ち込みました。
雲仙市の高齢者福祉計画を見ると、平成17年の国勢調査時点で、65歳以上の人口は1万3,530人、これは市民3.7人に1人で、高齢化率、人口に占める65歳以上の人の割合ですが、これが27.1％となっています。 それから2年経った今は、さらに増えているはずですし、今後はずっと増えていく見込みであることが示されています。 そういう中で、高齢者の単身世帯が1,338、高齢者の夫婦の世帯が1,292です。
平成17年の国勢調査による人口は約44万2,000人であり、本年１月に合併した琴海町を加えると約45万5,000人となるものの、旧長崎市と合併した各地区をそれぞれ見てみますと、平成12年の国勢調査時点と比べ、いずれも残念ながら減少しております。
このような中でございますが、本町の人口は１,０６３人の増、１７年の国勢調査時点では２万９,１２８人が、本町の人口ということになります。県下におきましては、大村、長与に次いで３番目に増加をした町である。 要因につきまして申し上げますと、１２年の１０月から１６年の９月までの住民基本台帳の異動が、転入転出による社会増が３割程度、そのあとの７割は出生・死亡に伴う自然増。
前回の平成12年の国勢調査時点におきまして、約1,550名ほどの人口の差がございます。そういった中で国勢調査人口の方が1,550名ほど少ない状況でございます。これはなぜかといいますと、住民票を置いたまま、例えば大学とか、そういった外に出られている方々もいらっしゃいますので、実際に国勢調査人口としますと1,550名ほどの差が出てきている状況でございます。
8 企画課長（吉田俊典君） 生産年齢人口の関係でございますけど、12年の国勢調査時点で、これは生産年齢といいますと15歳から64歳になるわけでございますけど、半島で９万 1,925人、それから、10年後の2010年になりますと７万 7,297人でございます。
本年１月に発表された厚生省の附属機関である国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、このような状況は、ピーク時の西暦2041年まで続き、その数は1995年の国勢調査時点における1,826万人から1,554万人ふえ、約3,380万人に達するということであります。